特定継続的役務とは?内容やトラブル、クレジットカード決済の導入ついても解説!

・特定継続的役務とは
「特定継続的役務」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?正直あまり聞きなれない言葉ですよね。特定継続的役務とは特定商取引法の中で規定されている7つの役務サービスのことを指していて、その業種は以下になります。

・エステティックサロン(痩身、脱毛、美容など)
・結婚相手紹介サービス(いわゆる結婚相談所)
・美容医療(皮膚科、外科ともに)
・学習塾
・パソコン教室
・語学教室
・家庭教師


誰もが知っている様な業種ばかりですが、一見するとあまり共通性が無いように感じられると思います。これらの業種に共通しているのは「長期間サービスを受けることで効果を感じ」「その効果に個人による差がある」ということです。業種によって多少の違いはありつつもクーリングオフ期間の設定や契約書面の交付などの規定が法律によって明確に規定されています。
なぜこのような規定がされているかというと、形のないものを提供するサービスは個人での感じ方や、効果の違いから消費者トラブルに発展しやすいという特性も持ち合わせています。また、契約時に前払いで契約金額の全額をお支払いすることも多く、もし店舗が倒産した時に、返金もサービスも受けられなくないという大きなリスクの可能性もあります。そのため、消費者を包括的に保護するという観点から特定商取引法でこれを規定することとなりました。


・特定継続的役務によるトラブル
では、具体的にどのようなトラブルがあるのでしょうか?
一部をご紹介致します。

事例1:
脱毛サロンにて10回40万円の役務契約をしたが6回目の役務を消化したのちに
店舗が予告なく閉店。未消化の役務4回分(16万円相当)が返金されないまま店舗と
連絡が取れなくなってしまった。(エステティックサロン)

事例2:
子どもの学力アップを考え、学習塾に通わせるために6か月分の受講料を支払った。
しかし、子どもが先生と合わず、辞めたいと言い出したため解約を申し出たが
受け入れて貰えず、未消化の受講料も返金されなかった。(学習塾)

事例3:
結婚紹介サービスにて、月額の会員費を支払うことで毎月紹介を受けられるというもの
であったため入会。しかし3ヵ月経過しても一向に紹介がなく、退会と支払い済の
入会金、会員費の返金を求めたが返金されなかった。(結婚相手紹介サービス)


このようにある程度の期間をもってサービスを継続的に受けることで効果を感じられるものであるがために発生しているトラブルであることが感じられると思います。このようなトラブルを防ぐために法律で具体的に何を制限しなければいけないのかを規定するに至ったわけです。

少し法律の内容を見てみましょう。

特定継続的役務提供における期間と金額は

エステティックサロン
美容医療
→期間:1ヵ月を超えるもの 金額:5万円を超えるもの


学習塾
パソコン教室
語学教室
家庭教師
結婚相手紹介サービス
→期間:2ヵ月を超えるもの 金額:5万円を超えるもの

このように規定されています。言い換えると、特定継続的役務に指定されているこの7つの業種も
サービス内容で上記に当てはまらない場合は特定継続的役務提供ではないということになります。

具体例として、

『エステティックサロンにて、3万円の痩身施術を一回だけ受けた』

このような場合であれば事業者側はクーリングオフの適用や、契約書面を交付する義務を負いません。(先に述べた期間、金額に合致しないため。)

これが事業者、消費者双方の理解を難しくしている理由かもしれませんね。

この他にもクーリングオフ期間は書面を受領した日から8日間、中途解約の場合のキャンセル料金の上限なども業種ごとに定められています。

・長期継続的役務との違い
特定継続的役務についてお話してきましたが、役務サービスというものは世の中にたくさんあります。トレーニングジム、整骨院、探偵業など様々です。これらは長期にわたり継続的に役務を提供することを趣旨にしているものがほとんどですが、たとえ長期間であり、金額が高額であっても特定継続的役務の提供には該当しません。あくまでも特定継続的役務に該当するのは先に述べた7つの業種のみであり、それ以外の役務サービスについては趣旨が同じでも別なカテゴリーとして現行の法律上は分類されています。そのため、クーリングオフの期間設定や契約書面交付の義務も発生しません。
ただ、あくまで事業者側の努力によるものですが、契約書面の取り交わしや返金保証を行っている事業者も多くいらっしゃいます。

・特定継続的役務に対するクレジットカード決済の導入
特定継続的役務に対する規定は非常に細かくおこなわれております。そのためクレジットカード会社もトラブルの発生や債務不履行のリスクを回避する視点から加盟には極めて消極的な対応をしているのが現実です。そもそも加盟審査に落ちてしまうことが多く、導入ができている店舗も現実には特定継続的役務の提供に該当しない条件(決済金額5万円以下)での決済しか認められていない等、現実には利用しづらい環境に置かれている場合がほとんどです。

・特定継続的役務でクレジットカード決済を導入はできない?
ここまでお読み頂いた方は、「では特定継続的役務はクレジットカード決済の導入はできないのか?」という疑問に行き当たるかと思います。結論から申し上げますとそんなことはありません。
カード会社の審査が通らない通りづらい業種の店舗向けに決済代行会社が存在しております。決済カード会社と店舗の間に立ち、橋渡し役としてクレジットカード決済の導入をサポートするのが決済代行会社です。決済代行会社を利用することによりカード会社で審査に落ちてしまったとしてもクレジットカード決済を導入することが可能です。

・決済代行会社の選び方
特定継続的役務であっても決済代行会社を利用することでクレジットカード決済を導入することは可能ですが、当然カード会社同様に加盟には審査はあり、決済代行会社の中には特定継続的役務に対して審査が厳しい会社も少なくありません。
理由として、国内で決済しているカード会社や決済代会社は先にも述べたとおり、特定継続的役務に対しての加盟に消極的であるため、一般的に海外のカード会社および金融機関を経由して決済をおこなう「海外決済」を採用している決済代行会社を選ぶのがよいとされています。(当社BPMも海外決済を採用しております。)

・役務サービスでクレジットカード決済の導入をお考えであれば当社BPMまでご連絡ください
当社では特定継続的役務の店舗様含め役務サービスを中心に多数の加盟店様にご利用頂いております。審査開始から決済導入までをスムーズに行い、最短2営業日で決済可能となります。
加盟店審査が通らず、クレジットカード決済の導入をあきらめていた店舗様もまずは当社にご相談ください。

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